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民主党は情報改革をせよ その弐

 極めて不当な検察とマスコミの民主党バッシング、
世論誘導に対して民主党は、抜本的で具体的な対策を
立てるべきだ。
何度もいうが彼らは、「民主党を潰す」
という明確な意思がある。
民主党が変われば解決するといった類のモノでは全くない。
民主党に全く落ち度のないような事でも、デッチアゲて
民主党に攻撃してくるだろう。
これが後3年半も続くとなると民主党政権の持続は
極めて厳しい。 未だに多くの人が
「検察は正義」
「マスコミは公平中立」
といったイメージを持っている。
そして多くの人が偏向報道を垂れ流す大手マスコミに
その情報のほとんどを委ねている。
民主党がよほど改革的な対策を立てないとこれは
簡単には変わらない。
幸い民主党は、選挙という国民の洗礼を受けて
「日本の大改革」をする役割、そしてその絶好の機会に
恵まれている。
大胆な改革をするなら今しかない。


 インターネットを活用するべきだと書いたが
インターネット人口は日本ではまだそれほど多いとは
言えない。 インターネットで政治情報を得ている人まで
いうならさらにその数は少なくなる。
やはり利用者数の圧倒的に多いテレビ、紙媒体の
メディア改革も抜本的に行うべきだ。
大手テレビ新聞社は、ほんの一部の人間たちに
50年間ずっと牛耳られてきた。新規参入や、買収などは全く
行われてこなかった。
50年に渡って自民党、官僚、財界、外国勢力と癒着し
利権を貪り、日本を牛耳ってきた。
その利権構造は「ぬぬぬ」さんの
ブログにも書かれている。
日本の各放送局、その電波利用料は、政治家と官僚の
「御一存」で 不当に安くダンピングされてきた。
----------------------------------------------
○各国の電波利用料およびオークションによる収入、
そのうち放送局に掛かる金額を以下に示す。

●米国
電波利用料収入約240億円、
オークション収入年平均4,600億円。
放送局の免許も、原則オークションの対象。
●英国
電波利用料収入約213億円、
オークション収入年平均2,250億円
放送局に対する電波利用料は減額。
代わりに放送事業免許料約538億円を
徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、
総額は840億円となる。
●フランス
電波利用料収入約94億円、
第三世代携帯電話免許料年平均約113億円+
売上げの1%
放送局に対する電波利用料は免除。
代わりに映画産業等の支援のための
目的税等約380億円を徴収。
●韓国
電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
放送局に対する電波利用料は免除。
代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、
放送発展基金に充当

これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、
日本の現状は次の通りである。
●日本
電波利用料収入653.2億円(平成19年度)
放送局に対する電波利用料はわずか7億円。
アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。
合計38億円。

参照http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231
-----------------------------------------------
これだけ優遇されている中で制作を
下請け企業に丸投げし、
その制作費を、水増し、中抜き、キックバックさせている。
下請け企業は安い制作費の中で喘ぎに喘いでいる。
そんな中で主要放送局の社員平均年収は優に
1000万円を超える。
さらにテレビ局は、携帯電話の1.4倍の周波数帯を
占有しておきながら電波利用料の負担割合は
「携帯電話:80%、テレビ局:5%」となっている。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1121285756
これだけ優遇されていて国民には嘘ッぱちの情報
しか伝えない。
ここまでくると本当に腹が立ってくる。
そして日本の電波利用の形式を諸外国のように
オークション形式にすれば2兆円の税収があると
見込まれている。
この電波の割り当てをオークションにしようとこれを
マニフェストに組み込んだのが民主党だ。



 そしてマスコミは、天下りを批判してきてはいたが、
まさに権力の中枢である内閣人事官のうちの一人は、
NHK、読売、毎日、朝日、日経の退職幹部が歴任してきた。
マスコミ自体が天下り構造の、利権構造の中の一角を
占めているのだ。
http://megalodon.jp/2009-0205-0341-48/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci


そして今お騒がせの検察官僚も
マスメディア業界に天下りしている。
【歴代検事総長の天下り先】

松尾邦弘トヨタ自動車
原田明夫住友商事
資生堂
セイコーホールディングス
三菱UFJフィナンシャル・グループ等
北島敬介大和証券グループ
日本郵船 等
土肥孝治関西テレビ
阪急電鉄
小松製作所
積水ハウス
関西電力 等
吉永祐介東京海上火災保険
大丸
ベネッセ
出版社エスビービー
 (高額書籍を脅しまがいの手法で販売)等
岡村泰孝トヨタ自動車
三井物産 等
前田宏日本テレビ放送網
住友商事 等





これらの多角利権構造を
ぶっこわそうとしているのが民主党だ。
そしてそれらを恐れるマスコミ・検察が
民主党に牙を向いて襲い掛かっている。
民主党は、クロスオーナシップ制度の禁止、
記者クラブ制度の廃止、電波オークションの実施、
放送業界への規制緩和、
そして上記の利権構造の
徹底的な破壊
をしなければならない。


 と同時に日本の政治情報が正しく日本国民に伝わるような
仕組みを作らないといけない。利権構造を潰しても、
正しい情報が、必ず得られるようになるとは言えない。
それにはやはり
国営の政治情報を専門に伝えるテレビチャンネル
作ることが一番いいのではないかと思う。
各政党の政策・理念が無駄なフィルターを通さずに
一切誤魔化しなく、国民に伝わるのがやはり一番だ。
月単位、週単位で政党ごとに時間割を決めて
そのなかで自分達の主張をテレビを通じてできるようにする。
これで政党の小さい大きい、金のある無しに関わらず
広く各政党の政策・理念を広く国民に知ってもらえる
ことになる。政党の格差も縮まる。
政治家同士の、誤魔化しなしの生の討論を国民に見せる。
その討論のなかで、その政治家の人間性、理念・哲学を
生でみることのいい機会になる。
主要な国会は必ず生放送する。
今現在は大事な国会でさえもNHKで放送されない
ことがある。こんなことがあっていいんだろうか?
選挙機関中もそのチャンネルの中で、時間割を決めて
それぞれの政党のアピールをすればいい。
より多くの国民がそれぞれの政党の政策・理念・特徴を
知り、選挙に反映させることができる。


 民主党は、今国民に改革をすることを求められているの
だから、これくらい大胆なことは
やろうと思えばできるはずだ。
とにかく正しい情報が正しく国民に伝わることが
今一番必要だ。
民主党にはそのために徹底した情報改革を断行してほしい
と思う。


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逮捕してから考える特捜部・何も考えないマス・メディア

国会が始まって小沢の逮捕は当面なくなった。 検察の事情聴取にも応じる意向との報道もなされている。 多分、国会が始まったことによって、特捜部による事情聴取即緊急逮捕の恐れがなくなったことが一つの要因であろう。 小沢のほうの選択肢も広がったと言える。 それに


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